破産の申立てをしてしまうと同僚に知れ渡ってしまうのではないだろうか…などと頼りなく思ってしまう債務者もいるかもしれませんが、自己破産の申立てをしてしまっても裁判所から上司に通達がすぐにいってしまうことはまず考えられないので、通常の状況なら秘密がばれてしまうことはあり得ません。

又は普通のケースならば破産の申し込み後であれば、消費者ローンから会社の上司に催促の手紙が送付されるといったようなこともありません。

一方で、自己破産の手続を公的な機関にするまでの間は借りたところから勤め先に通達がなされることもありますから、そういった経緯で事実が知れ渡ってしまうことがないとも言えませんし、月々の給与の差押えを行われてしまうと当然勤め先の上司の耳に入ることになってしまうのです。

そういった可能性がどうしても頭をよぎるのであれば、司法書士ないしは弁護士などといった専門家に破産申立ての依嘱をするということをひとまず考慮してみるのが賢い選択かもしれません。

専門の司法書士や弁護士などに任せる場合真っ先に全部の業者に受任したことを知らせる書面が郵送されますがこの受任通知が届いた以降は貸し手が借り手本人に対して直接返済の請求を行ってしまうことは違法とされているため部署の人間にばれるという事態もないでしょう。

そして、破産の手続きにより今の職場を辞さなければいけなくなってしまうのか?という心配についてですが戸籍・住民台帳に烙印をおされてしまうという事態は絶対に考えられませんから、普通ならば勤め先に秘密がばれてしまうようなことは考えられません。

例え破産の手続きを申請したことが気付かれてしまったとことろで自己破産というものをしたこと自体を理由として会社をクビにすることはあり得ませんし、辞めてしまう必要も当然ないと言えるのです。

それでも自己破産の手続きが自分の同僚に気付かれてしまうことで、居づらくなって辞めてしまうことがあるのも事実だと言わざるを得ません。

賃金の没収に関して強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権の枠内で給料・賃金などというものを制定されており、このような債権に関しては25%までしか差押えを許可していません。

よって残額としての3月4日においては押収をするといったことは法律的に許されていません。

なお民事執行法の中で一般的な一個人の最低限必要な生計費を推定して政令で目安の額(33万円)提示しているので、それより下は1月4日だけしか押収されないように制度が作られています。

よって債務を負った人がそれより上の給金を手にしているとすれば、その金額を上回る月給においては全部差押えることができると取り決められています。

しかし、自己破産について定められた法律の改定により免責許可の申立てがあり自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止などの裁定が決まり、自己破産手続きの完了が決まっていれば、借財の免責が認められ確約されるその間までは、破産を希望する人の持ち物について強制執行、仮差押、仮処分の実行などが出来なくなり、すでに行われているものについても中断されるように変わりました。

加えて、返済の免責が確定ないしは決定された場合には過去になされていた仮処分などは実効性が消失するのです。